オープンワーク社は、「日本の働き方10年での変化『社員クチコミ白書』」を発表しています。
平均残業時間（月間）の推移をみると、2012年の46時間と比較して22時間減り、24時間となり、有給消化率も2012年の41％から大幅に改善し、60％と、残業時間、有給消化率どちらも、働き方改革が叫ばれ始めた2014年から改善傾向が見られています。
年代別に見ると、残業が最も少なく、有給消化率が最も高いのは20代となり、2015年までは20代が平均残業時間が最も多く、40、50代と10時間近く差があったが、2016年以降一気に改善しています。
有給消化率は、10年前は平均約40％と年代別に差はなかったが、2021年には20代は63.5％に対し、40、50代は56.1％、30代は57.5％と差が開いています。
業界別に平均残業時間の推移をみると、「建築、土木、設備工事」「コンサルティング、シンクタンク」「放送、出版、新聞、映像、音響」「不動産関連、住宅」「広告代理店、PR、SP、デザイン」は、いずれも月平均残業時間が60時間を超えていたが、10年間で30時間以上の改善に至っています。
残業時間の減少が最も大きかったのは「建築、土木、設備工事」で、2012年の74.8時間と比較して37.4時間減っています。
有給消化率の推移をみると、10年前は2～3割だった「建築、土木、設備工事」「不動産関連、住宅」「証券会社、投資ファンド、投資関連」「小売り」が、約5割と大きくポイントを上げ、「通信、ISP、データセンター」「コールセンター、業務請負」「自動車、自動車部品、輸送機器」は、2021年の有給消化率が7割を超えています。
2019年から施行された働き方改革関連法も大きな影響があったと想定されますが、人手不足が続いている業界では、採用力の向上のためにも労務回りの改善が進んだようにも思われます。
労務の改善による「働きやすさ」から、テレワークも浸透しましたので、生産性の向上などの「働きたくなる」会社づくりを目指す会社も増えてきております。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり