人事・労務の知恵袋

人事・労務 withコロナにおける職場の夏季休暇に関する実態調査

【執筆者】社会保険労務士法人スマイング コンサルティンググループ マネージャー 薄田 順矢

アスクル社は、「withコロナにおける職場の夏季休暇に関する実態調査」を発表しています。
今夏の帰省・旅行の行先については、「帰省」(50.4%)が最も多く、次いで「国内旅行」が45.6%となり、昨夏と比較すると「帰省」はほぼ変化はないが、「国内旅行」は6.1%増加しています。
職場における今夏の行動制限・人数制限の取組み・ルールについて尋ねたところ、「取り決めやルールがある」(16.5%)、「ない」(60.2%)、「未定」(23.2%)で、昨夏と比べると「取り決めやルールがある」は20.5%減少しています。
取り決め・ルールでは「会食の制限」(65.3%)が最も多く、昨夏と比較すると、今夏は「国内の出張や旅行」「会食の制限」「行動人数の制限」が10%以上の減少傾向になります。
業種別で「取り決め・ルールがある」比率が高いのは、「介護・福祉」(30.4%)、「教育」(27.5%)となり、「販売・小売業」(9.8%)が最も比率が低くなっております。
7月に入りコロナの感染者が急増してからは、4人以上での会食を禁止しているといった社内ルールなども再度お聞きするようになりました。
また、本調査にはありませんでしたが、東京都の企業よりも東京都以外の企業の方が、「取り決め・ルール」が厳しめのようにも見受けられます。
テレワークにも欠かせない人事評価の仕組みづくり

投稿日:2022/07/25
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