政府が2022年10月末に策定する総合経済対策のうち、「新しい資本主義」にかかわる施策の概要がわかりました。
職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促し、日本で長年続いてきた年功制の雇用形態からの移行を図るとのことで、近く開かれる「新しい資本主義実現会議」で取りまとめる予定のようです。
賃金について、日本企業では年功制の「職能給」を採用するケースが多く、中長期的に賃金水準を引き上げるため、働き方や給与形態を見直す姿勢を明確にし、成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化するといった施策の具体的な進め方について、政府と経済界が来年６月までに指針を策定するようです。
最近、DX人材の採用が激化しており、厚生労働省が発表している一般職業の有効求人倍率は2022年6月で1.27倍に対して、DX関連職については約3～6倍という状況になります。
IT企業以外が、DX人材の採用のために、「ジョブ型雇用」の活用や、評価基準や待遇をどのように設定すればいいかといったご相談は増えてきています。
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