マイナビ社の調査により、副業・兼業の制度がある会社は、前年より7.4ポイント増の68.7％に達していることが、分かりました。
企業が副業・兼業の人材を受けている会社は、前年より5.5ポイント増の46.4％と、受け入れる企業も増加しております。
副業・兼業の制度を導入した理由を尋ねたところ、「社員の収入を補てんできる」（37.6％）と答えた人が最も多く、順次「社員のモチベーションを維持できる」（37.1％）、「社員にスキルアップしてもらうため」（35.0％）、「従業員エンゲージメントを高めるため」（34.9％）と続いており、前年と比べて大きく伸びたのは「新たな知見や人脈を獲得するため」（26.9％→33.0％）、「新事業の発案につなげるため」（24.5％→29.4％）で、それぞれ約5ポイント高くなっています。
マイナビ社は、「給与の補てんなど収入面だけでなく、新たな知見や人脈の獲得、新事業の発案といった、企業の成長に重要なスキル面を理由に、副業・兼業制度を導入する企業も増えているようだ」とコメントしております。
最近は、副業の許可や申請といった制度の相談に加え、受け入れる側の労務管理などのご相談も増えてきています。
受け入れる側も増えている理由として、マイナビ社のコメントにあるようなメリットだけでなく、優秀な人材が自社に転職してもらいたいといった狙いもあるのかもしれません。
デジタル人材の人事評価制度セミナー