しゅふJOB総研は「働く女性の2022」をテーマにアンケート調査を実施しており、「21年より女性が働きやすくなった実感はあるか？」という問いに、71.0％が「ない」と感じていることが分かりました。
働きやすさを実感している人は、「働く女性の数が増えてきた」（57.8％）や「産育休や在宅勤務などの制度が充実してきた」（51.9％）、「職場や社会の理解が進んできた」（44.4％）などの理由が挙げられており、その一方で、「女性が働くシーンは増えたがフルタイム＝独身女性、非正規＝既婚女性と線引きがより強くなったと感じる」、「家事育児に加えて働けと言われているみたいで、負担が増えた年。自由になったと見せかけて全然自由になってない」、「まだまだ働く母への理解度は低い」という声も多く見られます。
「22年は女性が働くことについてどのような年だったか」については、半数以上（55.2％）が「転職や独立・在宅ワークなど、これまでより自由にキャリアを選べるようになった年」と回答しており、「企業が女性が働くことの価値をより認めるようになった年」（14.3％）、「出産後も働き続けられるような環境がより整うようになった年」（13.5％）という意見もあったが、「保育園不足やマタハラなど、働き続けることがこれまでより難しくなった年」（19.8％）との声も目立っています。
「23年は22年より働きやすくなると思うか」については、約6割が「思わない」と感じており、思わない派からは、「これから赤ちゃんを産み育てる人たちには手厚くなりそうだが、小学生以上の子どもを育てている非正規雇用の人たちにとっては変わらず報われない」、「育児をしながらでも働ける仕事がほしい」、「仕事環境が整う人と整わない人の格差が広がる」という声が挙げられています。
思う派は理由としては、「働く女性の数がさらに増える」（59.8％）、「産育休や在宅勤務などの制度がさらに充実する」（49.4％）、「職場や社会の理解がさらに進む」（47.3％）などが挙げられています。
女性の活躍推進を進めている企業は、本調査を参考にされてはいかがでしょうか。
採用面でのアピールにもつながることから、企業独自の育児支援制度の適用を検討される企業も増えてきています。
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