学情社の「勤務形態」に関する調査により、コロナ禍の行動制限の緩和を受け、企業の6割が「テレワークの頻度を減らした」ことが明らかになりました。
在宅勤務・テレワークの導入状況について尋ねたところ、「コロナ対策として導入し、現在も実施している」と回答した企業は46.1％と約半数の企業が継続していた一方で「コロナ対策として導入し、現在は実施していない」と回答した企業も26.0％になります。
行動制限の緩和を受けて「テレワークの頻度を減らした」と回答した企業が60.6％となり、「テレワークだけでは業務に支障があるので、出社の機会も設けている」「ブレストや会議は出社して実施している」「業務に合わせて生産性の高い働き方を選択するようにしている」「職種によって、頻度を調整している」といった声が挙げられています。
「テレワークをしている」人から、テレワークに何らかの不満や課題があるか聞くと66％が「不満がある」という調査結果もあり、具体的には「通信環境が不安定で仕事がしづらい」（36％）、「社内の評価制度が整っていない」（33％）、「自宅に仕事をする場所がない」（28％）などが挙げられているようです。
こういった不満や課題からもテレワークの頻度が減ってる可能性も考えられます。テレワークにも対応した人事制度の見直しも必要なのかもしれません。
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