BIGLOBE社の「2023年の働き方に関する意識調査」の実施結果によれば、約4割の人が業務時間外に電話やメール、チャットなどの業務対応をした経験があり（41.5％）、また7割以上が「つながらない権利に対する配慮が必要だと思う」と回答したことが分かりました。
業務時間外で仕事の連絡がきたらどうするかを聞くと、半数以上が「急を要すると判断した場合のみ、対応する」（56.7％）と回答した一方で、「全て対応する」（21.6％）とした人と「対応しない」（21.6%）とした人は同率で、2割程度となります。
つながらない権利に対する配慮が必要だと思うかを尋ねたところ、「思う」（39.9％）と「やや思う」（35％）を合わせた7割強が「必要だと思う」と回答しています。
日本でも働き方改革やコロナ禍によりテレワークの働き方が浸透した中で、つながらない権利の認知が進んでいますが、厚生労働省で議論はされているものの、法制化には至っていません。
日本人は仕事とプライベートの境目が曖昧で、勤務時間外の業務連絡にも抵抗感がないといった仕事に対する姿勢や社会的背景があるようですが、テレワークが浸透したことにより、「つながらない権利」に関する企業の制度は採用活動などにも影響してくるかもしれません。
勤務時間外の深夜や早朝、また土日・祝日の休みのメール、電話等を禁止している会社や、チャットのプロフィールで出勤中か退勤中かがわかるように明記している会社もあります。
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