ワークポート社による「職場のパワーハラスメントの現状」に関するアンケート調査により、65.2％が現在の勤務先（または直近の勤務先）でパワハラを受けたことがあると回答していることがわかりました。
2022年に実施した調査では66.6%が「ある」と回答しており、2022年4月に中小企業でもパワハラ防止法が適用になりましたが、大きな差は見られなかったようです。
パワハラの具体的な内容は「暴言・侮辱（言葉の攻撃）」（76.1％）が最も多く、「能力を過小評価する・成果を認めない」（43.2％）、「過剰な業務・過酷な業務を強制する」（42.0％）と続いています。
パワハラを受けたときの対応は「転職・退職を考えた（転職・退職をした）」（70.1％）が最も多く、「誰にも相談せず我慢した」（36.3％）、「家族・友人に相談した」（28.4%）となります。
現在の勤務先（または直近の勤務先）で、パワハラ防止に関する取り組みが行われているか尋ねたところ、47.4%が「はい」と回答し、2022年の調査より12.4ポイント上昇しており、パワハラ防止法の施行が影響していると思われます。
具体的な取り組みの内容では、「相談窓口の設置」（81.7％）が最も多く、「社内研修の実施」（59.3％）、「定期的な社内アンケートの実施」（32.8%）となります。
ハラスメントに対する相談窓口の体制整備や研修の実施などの予防効果は高いとされていますので、改めて取り組まれるのも一考です。
弊社でハラスメント研修を行う場合、実際に人事労務のご担当者から相談をお請けしている内容は、訴訟になる前に社内で解決した事案も多いことから、ただ単に知識を学ぶだけではなく、ハラスメントが起きにくい体制や仕組みづくりを目的とした内容でも実施しています。
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