教員の働き方改革をサポートするトモノカイ社が、国内の大学・大学院、専門学校、日本語学校に通う留学生654人に対して海外旅行に関する意識調査を実施したところ、留学期間が終わったあと日本に残りたいか尋ねたところ、残りたいという回答は約8割に上っていました。また、その内、日本に残るのが難しい留学生は24.0％だったようです。
日本は労働時間が長く働きづらいイメージがあるか聞いたところ、「ある」が30.3％、「どちらかといえばある」が42.8％と、計7割以上が日本に対して労働時間が長く働きづらいという印象を抱いています。
日本に残りたいが残れない理由としては、「日本語ができないと職に就けない」（52.0％）が最も多く、次いで「英語が通じる日本人が少ない」（37.8％）、「就きたい仕事に就く難易度が高い」（34.6％）と続いています。
従業員の多くを外国人が占めているIT企業だと、エンジニアには日本語能力を求めないが、クライアントと接するプロジェクトマネージャーの要件には、日本語検定や一定の日本語能力を求めているケースや、等級・グレードの昇格の要件に、日本語検定の資格を定めている企業もあります。
令和4年10月末の「外国人雇用状況」の届出状況によれば、外国人労働者数は約180万人で、前年比約9.5人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新し、対前年増加率は5.5％と、前年の0.2％から5.3ポイント増加しています。
外国人雇用は、「人材マネジメントが難しい」「優秀な人材が定着しないため、人材採用と育成にコストがかかる」などの課題がよく挙げられていますが、人事制度でいう評価にも文化の違いが現れやすいと言われています。
外国人材の活用を考える際には、評価制度も改めて検討されてはいかがでしょうか。
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