別の企業などで業務を担う副業をする人の割合について、総務省が公表した2022年就業構造基本調査の内容によると、本業の所得の中間層に比べて所得の高い層と低い層で大きくなっていたことが分かりました。
副業に関する調査を手がけた独立行政法人労働政策研究・研修機構は「生活苦でアルバイトを掛け持ちせざるを得ない人もいる」と指摘しており、高度で専門的な資格を有する職業である士業の人が知見を生かし、副業に取り組む事例も多いようです。
全雇用者のうち副業をしている人は4.61％となりますが、高所得層を見ると、本業1千万円以上での副業実施は6.25％になり、1500万円以上に限るとさらに割合が増えています。
一方で、本業299万円以下では6.25％となり、低くなるほど副業をする人が多く、中間に当たる本業所得300万～999万円の人たちを100万円ごとに見ると、各層で2～4％台にとどまっています。
また、同機構の調査によると、副業をしていない人の38.4％が、本業の勤め先から副業を禁止されていると回答しています。
副業を認めている求人は求職者の応募意欲が高いといった調査結果もあることから、人手不足の業界では副業を禁止していない企業も多いように見受けられます。
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