ライボ社が職場イジメの実態調査を公表しています。
誰からイジメを受けていたかを聞くと「上司」（45.8％）が最も多く、次いで「先輩」（40.7％）、「同じ地位・役職」（30.2％）と、年上からの被害が多い結果となります。
被害後の影響については「モチベーションが下がった」（46.3％）、「職場に行きたくなくなった」（43.3％）、「周りを信用できなくなった」（36.5％）といった声が多く、「職場でのイジメを目撃または相談されたことある」と答えたのは59.9％に対し、「経験がない」は40.1％でした。
目撃・相談の経験がある人のその後の行動は「何もしていない」（52.2％）と過半数を占め、「一緒に解決に動いた」（47.8％）となり、その結果「解決した」（25.2％）、「解決しなかった」（22.6％）となります。
嫌がらせやイジメだと思うものは「直接的な暴力や暴言」（72.3％）が最も多く、次いで「無視や仲間はずれ」（71.8％）、「ミスを必要以上に問い詰める」（67.7％）、「無理難題の要求」（58.6％）、「業務を与えられない・外される」（57.8％）、「ぬれぎぬを着せ周囲に言いふらす」（57.7％）と続いています。
2022年4月から中小企業でもパワハラ防止法が施行されましたが、いまだにハラスメントに関する相談はあります。
セクハラは加害者自身に自覚がある人もいますが、パワハラは指導の延長にあるので、加害者に自覚が無いことも多くあります。
ハラスメントが発生した場合、会社にも使用者責任などを問われるリスクもありますが、加害者自身が民事上の損害賠償や刑事処分、会社から懲戒処分の対象となる可能性があります。
ハラスメント研修などにより、従業員に正しい知識を浸透させることも一考です。
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