帝国データバンク社は「人手不足に対する企業の動向調査」結果を公表しています。
2024年１月時点の、全業種の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」の企業は52.6％となり、業種別ではITエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が77.0％で最も多く、過去最高を更新しており、「2024年問題」が懸念されている建設、物流、医療業では、それぞれ約７割が人手不足と回答しています。
非正社員の人手不足割合は29.9％で、業種別では「飲食店」（72.2％）が最も多く、派遣人材の不足が聞かれる「人材派遣・紹介」も6割超で続いています。
人手不足を感じる企業では「2024年度における正社員の賃上げ実施見込み」は65.9％で、人手が「適正」（55.7％）、「過剰」（51.6％）な企業に比べ、賃上げに積極的である傾向が見られるようです。
帝国データバンク社は「同業他社の動向なども考慮しつつ、どのように賃上げを行い人材の定着・確保へとつなげられるか、企業は人手不足解消に向けた重要な局面に立たされている。」とコメントしています。
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どのように賃上げを実施したらいいか悩まれている企業は、現状の賃金制度の改訂や新たな人事評価制度導入を検討されるのも一考です。
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