総合転職エージェントのワークポート社は、全国のビジネスパーソン661人を対象に「パワハラ被害の実態」を調査した結果、65.5％が「パワハラを受けたことがある」と回答していました。
同社は2022年から継続的にパワハラ被害の実態調査を実施しておりますが「2022年が66.6％、2023年が65.2％と、大きな増減傾向は見られないようです。
被害内容では「暴言・侮辱（言葉の攻撃）」（78.5％）が最も多く、順に「能力の過小評価・成果を認めない」（44.3％）、「過剰・過酷な業務の強制」（37.2％）と続いており、こちらも過去の調査結果から大きな変化は見られず、同社はこれまでも現在も身体的な攻撃より心理的な攻撃を与える陰湿なパワハラが多い傾向が読み取れるとコメントしています。
パワハラを受けた人の対処法では、「誰にも相談せず我慢した」（46.4％）が最も多く、順に「上司に相談」（31.9％）、「家族・友人に相談」（27.5％）、「同僚に相談」（27.0％）、「相談窓口（部署）に相談」（14.1％）となります。
2022年4月から中小企業でもパワハラ防止法が施行されましたが、この調査によれば、大きな増減傾向はないようですが、コロナ禍が明けてからはハラスメントに関するご相談は増えているようにも感じられます。
改めて、ハラスメント研修や相談体制の整備、会社のトップからメッセージを発信するなど検討されてもいいのかもしれません。
研修プログラム＞ハラスメント