帝国データバンク社が「2024年度賃上げ実績と初任給の実態アンケート」の結果を発表しています。
2024年度の賃上げ実施割合は77.0％となり、賃上げ実績では、「「3％増」（22.0％）が最も多く、次いで「5％増」（15.0％）、「2％増」（12.4％）と、賃上げ率5％未満が67.7％、賃上げ率5％以上は26.5％となっております。
規模別に見ると「大企業」77.7％、「中小企業」77.0％とほぼ同水準となり、「小規模企業」は65.2％と、全体の77.0％を10％以上も下回っています。資金的余裕が少ない中小企業からは「売り上げが上がっていない中での賃上げは、中小企業にとってかなり厳しい」など、厳しい声が寄せられたようです。
2024年度の新卒採用状況について「採用あり」と回答した企業は45.3％で、「採用なし」は53.1％、規模別では「採用あり」と回答した大企業は76.2％で、全体を約30ポイント上回っていますが、「中小企業」（40.9％）、「小規模企業」（23.7％）は全体を下回っています。
2023年のパーソルキャリア社の賃上げに関する調査では、賃上げ目的は物価上昇の対応だけではなく、社員エンゲージメントの向上や定着率の向上も上位に上がっていました。また、賃上げのために実施した施策では、人事制度の改定（38.9％）が最も多くなっています。
人事制度の改定や賃上げに頼らない定着率等の向上の施策を検討されてはいかがでしょうか。
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