マイナビは2026年の新卒採用に関する調査によれば、初任給を引き上げる予定の企業は54.1％に上ることがわかりました。（前年の47.2％から6.9ポイント増加）
特に非上場企業で「現時点ですでに引き上げており、さらに引き上げを行う予定」と回答した割合が前年より11.2ポイントと大幅に増加しており、初任給の引き上げの動きが上場企業以外にも波及し始めていることが分かります。
初任給の平均額は22万5786円で、25年卒の平均額と比べて8999円増加しており、上場企業で1万4256円、非上場企業で8793円の増加となった。どれくらい引き上げ予定かを尋ねたところ、「5000円～1万円未満」（40.3％）が最も多く、「1万～2万円未満」（29.5％）、「5000円未満」（16.6%）と続いています。
初任給を引き上げた理由としては、57.1％が「求職者へのアピールのため」と回答しております。また、初任給の引き上げ以外に待遇面で学生にアピールしていることとして、「住宅手当や借り上げ社宅」（46.4％）が最も多く、「諸手当（営業手当、資格者手当など）」（45.5％）、「休暇制度」（44.9％）などが挙げられており、法人税の控除のメリットがある「奨学金返済補助・代理返済」（12.0％）も挙げられています。
マイナビ社は調査について「賃上げの機運が高まるなか初任給を引き上げる企業も増加し、また引き上げの動きが上場企業以外にも波及し始めている。一方で、福利厚生を活用することで社員の手取りを実質的に増額させる『第3の賃上げ』の動きも見られるなど、学生が感じる経済状況や将来の見通しへの不安を軽減・解消するために企業がさまざまな取り組みを行っていることもうかがえる」とコメントしています。
住宅手当や借り上げ社宅、諸手当や企業独自の休暇制度のご相談は増えたような気がします。手当については、割増賃金の算定基礎に含め必要があるか、社会保険条の取り扱いはどう扱う必要があるか、休暇制度も同一労働同一賃金の観点で検討しなければならないこともあるかもしれません。