ここ数年、２月・３月頃になると賃上げのご相談をお聞きする機会が増えました。
帝国データバンクの2025年度の賃金動向に関する企業の意識について調査によれば、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は61.9％となり、4年連続で前の年を上回り、調査を開始して以降で初めて6割を超えています。
賃金改善の具体的な内容についてみると「ベースアップ」が56.1％（前年比2.5ポイント増）、「賞与（一時金）」が27.4％（同0.3ポイント減）となり、「ベースアップ」は過去最高となった前年の53.6％を上回り、4年連続でこの質問を開始した2007年以来最高を更新しています。
2025年度に賃金改善が「ある」企業のその理由については、人手不足などによる「労働力の定着・確保」（74.9％）が最も高く、順に「従業員の生活を支えるため」）62.5％）「物価動向」（54.4％）「採用力の強化」（37.5％）、「同業他社の賃金動向」（30.3％）となっております。
総人件費は前年度から平均4.50％増加すると見込まれ、従業員の給与は、総人件費の伸び率と同程度の平均4.50％、賞与は平均4.44％、各種手当などを含む福利厚生費も平均4.46％増加と試算されています。
賃金のベースアップを予定の企業もどの程度のアップにするか参考にされてはいかがでしょうか。