freee社は経営者・情報システム担当者を対象にした「情シスのSaaS利用実態レポート2025年版」を発表しており、調査の結果、有償のSaaSを利用している企業は61％を占め、そのうちの半数が6個以上の有償SaaSを利用していることが分かりました。
2024年と比較すると、有償SaaSを6個以上利用している企業の割合は増加しており、SaaSへの投資が一般的になったことが明らかになっています。また、2年前と比較してSaaSの利用数が「増えている／現状維持」と回答した企業は95％に上り、SaaSが企業活動において欠かせないツールになっている一方で、SaaSの利用数の増加に伴い、情報システム部門では業務時間の約2割をSaaS関連業務に費やすなど、管理に大きな負担がかかっていることも分かりました。
経営層の情報セキュリティに対する問題意識は、「問題意識はある」が61％で、経営層へのセキュリティに関する問題提起の方法は「他社のセキュリティ事故の事例共有」や「定期的な勉強会の開催」が上位に挙げられています。
情報漏えいなど、企業の信用に関わる重要な事故をベースとしたインシデント対応事例の共有が積極的に行われていることや、経営層と共にセキュリティ関連のイベントに参加している企業も多く、SaaSのセキュリティ課題は、重要な経営課題の一つになっているとfreee社は指摘しています。
新規の企業からお問合せがあった際に、人事労務に関するシステムの利用状況をお聞きすると、人事労務に関するSaaSだけでも何個も利用している企業もあれば、統合型のSaaSを利用している企業あります。また、最近、例えば人事労務に特化したSaaSが給与計算や勤怠管理の機能をリリースするなどの動きが進んでいるように見受けられます。