転職・就職のための情報プラットフォームを運営するオープンワーク社のリモートワークに関する調査によると、現在の出社方針について「個人の裁量で出社・リモートを選択可能」（33.0％）が最も多く、「週5日出社」（21.2％）、「週3日出社」（14.3％）と続いていました。
回答した人からは、リモートワークを望む声が目立ち、家庭との両立を理由にする意見のほか、満員電車や猛暑での通勤負荷の高さ、出社するメリットを感じられないといった声も挙げられています。
また、入社時にリモートを前提に選んだものの、方針変更で出社が義務化されたと嘆く声や、「出社が義務化されるなら転職する」といった意見もあり、同社は「リモートワークは、生活やキャリアの選択を左右する重要な条件として定着しつつある」と分析しています。
一方で、チャットやWeb会議ではどうしてもタイムラグが生じるため、対面でのやり取りを重視する声や、フルリモートだと人脈形成やマネジメントに課題があると指摘する出社の必要性を感じている意見あるようです。
そのほか、出社・リモートいずれにも振り切れない「制度過渡期」を示す意見もあり、制度上はリモート可能でも雰囲気的に利用しにくい、環境面の制約、部署や上司次第で運用に差があるなど、制度はあっても文化として定着していない現状もうかが得ます。
企業には、出社日を設けるのであれば「出社で得られる価値」を実感できるようにすること、リモートワークを推奨するのであれば「リモートでも不安なく成果を出せる環境」を整えるなど、制度の有無以上に「納得感のある運用」が求められそうだとコメントされています。
フルリモート勤務から出社の方針に切り替えようかと考えている、特定の部署だけ自宅に帰宅後のリモートワークが認められていることで社内の不公平感が出ているなど、リモートワークに関する全般的な相談が増えてきているようにも見受けられます。この調査にもあるように納得感のある運用が求められてきているのかもしれません。