東京商工リサーチ社は、厚生労働省が2025年度の全国平均の最低賃金を1121円（66円増）に引き上げたことを受け、企業を対象にアンケートを実施した結果、「最低賃金以上の時給で雇用しており、給与を変更しない」と回答した企業は約4割（43.2％）であることがわかりました。
「引き上げ後の最低賃金より低い時給での雇用はないが、給与を引き上げる」は29.5％、「現在の時給は最低賃金額を下回っており、同額まで引き上げる」は15.2％となり、「現在の時給は最低賃金を下回っており、最低賃金額を超える水準まで引き上げる」は11.9％になります。
来年度許容できる引き上げ額については、「許容できない」（18.8％）が最も多く。産業別に見ると、「許容できない」の比率が最も高いのは農林漁業・鉱業の32.2％、許容額「101円以上」が最も多かったのは、情報通信業の29.4％のようです。
「最低賃金の上昇に対して、どのような対策を実施、検討しているか」の質問には、「商品やサービスの価格に転嫁する」（39.1％）が最も多く、「最低賃金上昇の影響はない」（24.1％）、「設備投資を実施して生産性を向上させる」（20.1％）が続いており、「できる対策はない」と回答した企業は14.0％に上っていました。
人手不足の影響もあってか、すでに引き上げ後の最低賃金よりも高い時給かつ、給与の引き上げも検討されている企業も約3割のようです。
最低賃金の引き上げ前に、弊社関与先のIT企業にご案内をした際も、すでに引き上げ後の最低賃金よりも高い時給であるといった回答も多いように見受けられました。