詐欺対策サービスを提供するトビラシステムズ社は、企業の経営陣と従業員を対象に、サイバー犯罪や詐欺に関する意識調査を実施しています。
経営陣の77.3％が「自社で不審な電話や詐欺メール・SMSによる被害や被害未遂などのインシデントが発生したことがある」、従業員の70.6％が「業務で使用するスマートフォンなどのモバイル端末でインシデントが発生したことがある」と回答したことがわかりました。
「従業員が業務で使用するPCに、詐欺やサイバー犯罪への対策を行っている」と答えた経営陣は55％となり、具体的な対策としては「ウイルス対策ソフト導入」（92.6％）や「定期的な注意喚起」（40.5％）が多くなります。
モバイル端末への「対策を行っている」と答えた経営陣は39.0％にとどまっており、具体的な対策は、PCと同様に「ウイルス対策ソフト導入」（84.8％）、「定期的な注意喚起」（41.4％）が上位となっております
不審な電話や詐欺メール・SMSによる被害や被害未遂などのインシデントを経験した従業員のうち、「内容を会社へ報告しなかった」と答えた人は72.8％に上っており、報告しなかった理由は「報告が面倒だったから」（35.5％）が最も多く、「大したことではないと思った」（33.5％）、「報告先や手順が分からなかった」（11.9％）が続いています。
また、「自分はサイバー犯罪や詐欺の被害に遭う可能性は低いと思う／どちらかというとそう思う」と答えた従業員は41.4％に上り、トビラシステムズ社は「従業員全体に自分は大丈夫という油断が広がっている可能性」を指摘しています。
大手企業へのサイバー攻撃のニュースにより、セキュリティ対策を検討されている企業も多いのではないでしょうか。ウイルス対策ソフトだけではなく、意識面の問題もありますので、注意喚起やルールの整備も検討が必要かもしれません。