厚生労働省は５月２８日付で、今回の労働者派遣法の改正に伴う、具体的な政省令・告示等に関する検討事項案を公表しました。
改正法の施行は、平成２４年１０月１日とされています。
この案では、以下の点についての規定が検討されています。
●日雇い派遣の原則禁止業務
３号 放送機器等操作の業務
４号 放送番組等演出の業務
１４号 建築物清掃の業務
１５号 建築設備運転、点検、整備の業務
２１号 インテリアコーディネーターの業務
２２号 アナウンサーの業務
２４号 テレマーケティングの営業の業務
２６号 放送番組等における大道具・小道具の業務
●日雇い派遣の禁止例外として認められる場合
高齢者（60歳以上）、昼間学生、副業として従事する者、主たる生計者でない者
ただし「副業として従事する者」については生業の収入が一定額以上である場合、「主たる生計者でない者」については世帯全体の収入が一定額以上である場合に限定。
●グループ企業内派遣の８割規制となる範囲
１）親会社等（派遣元事業主の議決権の過半数を所有している者、資本金の過半数を出資している者、これらと同等以上の支配力を有する者）
２）親会社等の子会社等（派遣元事業主の親会社等が議決権の過半数を所有している者、資本金の過半数を出資している者、これらと同等以上の支配力を有する者）
●関係派遣先への派遣割合の算定方法
毎事業年度ごとに算定する。
（派遣労働者の関係派遣先での派遣就業に係る総労働時間－定年退職者の関係派遣先での派遣就業に係る総労働時間）÷派遣労働者のすべての派遣就業に係る総労働時間
●関係派遣先への派遣割合の算定から除外される定年退職者の範囲
６０歳以上の定年退職者とする
●離職した労働者を離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることの禁止
受入禁止の例外は、６０歳以上の定年退職者
●派遣労働者に対する派遣料金の明示（次のいずれか）
１）１日あたりの派遣料金
２）労働者派遣先事業所での１日あたりの派遣料金平均額
日雇い派遣以外で影響が予想されるのは、グループ会社派遣の割合が制限される点で、子会社を一旦退
職させた後に新たに派遣社員としてグループ会社に派遣させる場合などを抑制する目的があります。
他にも、派遣社員に対する料金明示などもあり、今後、この検討案を元に発令される、省令や告示に注意する必要があるといえます。
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bi7q.html
労働者派遣法改正法の政省令・告示等に関する主な検討事項（案）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002bi7q-att/2r9852000002bi97.pdf
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人事・労務の知恵袋
- 法改正 労働者派遣法改正の政省令・告示等の検討事項案
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投稿日：2012/05/31
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