三菱UFJ信託銀行は1076社を対象に実施した「2025年度人事・退職給付一体サーベイ」の調査結果を発表しております
2026年の賃上げ（定期昇給は除く）意向として、「2025年並みの水準」（35.8％）が最も多く、次いで「2025年を上回る水準」（31.3％）と、「2025年を下回る水準」（5.0％）を含めると、2026年の賃上げ意向は72.1％に上る一方で、「実施しない」（27.9％）も一定の割合を占めていました。
初任給の引上げ意向についても「2025年並みの水準」が36.2％、「2025年を上回る水準」が28.2％となり、「2025年を下回る水準」（7.9％）を含めると、賃上げ同様初任給の引き上げ意向も72.3％に上っていました。
優先度の高い人事課題については、1位は「人材ポートフォリオの策定、異動配置、要員計画」（41.4％）、2位は「経営戦略と人事戦略の連動」（31.1％）、3位は「評価制度の見直し」（25.7%）という結果となっておりました。
調査結果にある人事課題も鑑みると、ベースアップ的な賃上げではなく、人材配置や評価したい人材への賃上げを行いたい企業も多いのではないかと想定されました。