動画制作会社の事業家集団は、副業を行っている会社員を対象に「副業に関する企業の制度と会社員の実態調査」を実施した結果、副業申請が必要なのにもかかわらず、一部または全てを申請していない人が約半数に上ったことが分かりました。
副業を行う際に「勤務先に申請が必要」な人は50.9％、「必要ない」は40.2％、「分からない」は8.9％となります。
副業を行う際に申請が必要と回答した人のうち、副業について「全て申請している」人は50.7％にとどまっており、「一部のみ申請している」が31.1％、「全て申請をしていない」が18.2％となります。
副業について一部または全てを申請していない理由として「申請すると却下される可能性があるから」（38.4％）が最も多く、「申請の手続きが面倒だから」（27.4％）、「副業の詳細を知られたくないから」（26.0％）となっております
勤務先については「副業が条件付きで認められている」人が最も多く37.5％となり、「条件なしで認められている」（33.0％）、「原則禁止されている」（15.3％）となってります。
副業には、本業では得られないスキルや知識・経験が得られるメリットもありますが、同業他社での副業の場合、情報漏洩等のリスクも挙げられますので、会社としてどこまで認めるかによりますが、許可申請書や誓約書を設ける企業も多くあります。