5月29日付で厚生労働省より「個別労働紛争相談」に関する申告件数等が公表され、H23年度は民事上の個別労働紛争相談件数と助言・指導申出件数が過去最高となっている事がわかりました。
【平成23年度の相談、助言・指導、あっせん件数】
・総合労働相談件数 ・・・ 110万9,454件（前年度比 1.8％減）
・民事上の個別労働紛争相談件数 ・・・ 25万6,343件（前年度比 3.8％増）
・助言・指導申出件数 ・・・ 9,590件（前年度比 24.7％増）
・あっせん申請受理件数 ・・・ 6,510件（前年度比 1.9％増）
総合労働相談件数は、前年度比で減少したものの、4年連続で100万件を超えて推移。
民事上の個別労働紛争に関する相談、助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、いずれも過去最高を記録。
紛争内容は『いじめ・嫌がらせ』などが増加し『解雇』に関する相談が減少するなど多様化。
最近の傾向として、労働者が個別に企業に対して申し立てするケースや、労働審判をおこすケースが確実に増えてきており、申し立ての内容として「未払い賃金」に関するものが圧倒的に多くなっています。
これは退職後に申し立てるケースだけではなく、在職者が申し立てる事案も増えており、今後もこの傾向が続くものと思われます。
未払い賃金に関しては、労働時間をいかに適正に管理・把握しているかが課題となります。
労働時間だけで社員の働き方を測ることができないのは理解できるものの、労働時間を適正に管理・把握する義務を企業に求めている以上は、労働時間管理をいかに行うかがポイントとなります。
平成23年度個別労働紛争解決制度施行状況
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002bko3-att/2r9852000002bkpt.pdf
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人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 H23年度、個別労働紛争相談件数、助言・指導申出件数が過去最高
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投稿日：2012/06/11
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