第●条（振替休日）
１．業務上必要がある場合は、前条の休日を他の日に振り替えることがある。
２．前項の場合、事前に所属長の許可を得て、届出書を提出するものとする。
３．休日を振り替える場合は、原則として１週間以内で振り替える日を指定するものとする。ただし、休日は４週間を通じ４日を下回ることはないものとする。
【今回のポイント】
１．休日の振替は「事前に変更」
２．振り替えた結果によっては時間外労働となる場合もあるので注意
休日の振替は、就業規則で休日と定められた日を事前に変更して労働日とし、代わりに労働日とされている日を休日とすることをいいます。
この場合、元々休日とされていた日が労働日となり、休日に労働させたことにはならないので、割増賃金を支払う必要はありません。
この振替を有効に行うためには、就業規則に振替休日に関する規定を定め、振替を実施する日の少なくとも前日までには、振替日を指定し労働者に通知することが必要とされています。
ただし１週１日または４週４日（変形休日制）の休日に違反してはならず、法定休日が確保されるように振替る日を決めなければいけません。
また休日の振替を行った結果、原則として1週40時間の法定労働時間を超えるときは、超えた分は時間外労働となり割増賃金の支払いが必要となります。
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人事・労務の知恵袋
- 就業規則 休日の振替
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投稿日：2012/06/11
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