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厚生労働省は２９日、公的年金制度の２００９年度財政収支をまとめ、社会保障審議会年金数理部会に報告した。
厚生、共済、国民の各年金を合わせた全体の収支（簿価ベース）は、１兆５１８７億円の赤字。
高齢化などに伴う給付増や、サラリーマンらの所得減で保険料収入が６年ぶりのマイナスに転じたことが影響した。
制度別の収支はいずれも赤字で、赤字額は厚生年金７７３４億円、国家公務員共済２０５３億円、地方公務員共済５９４５億円、私学共済２９３億円、国民年金２２５１億円。
ただ、各制度から一定額を拠出している基礎年金勘定の剰余金を一部繰り入れることにより、全体の赤字は各制度の赤字額合計より少なくなる。
給付は公的年金全体で前年度比４．６％増の４８兆１５５７億円。
高齢化に伴う受給者増に加え、旧社会保険庁の年金記録漏れ問題に対応する時効消滅分の特例給付などで膨らんだ。
保険料収入は、同２．０％減の２８兆２４８３億円で、私学共済を除いてマイナス。０９年度末の年金積立金は時価ベースで同３．６％増の１７８兆３２４７億円だった。
（以上、記事より）
保険料収入の減少が年金収支に影響を与えたとの事。
私学共済を除くすべての年金制度が赤字となっているというのは、思わしくない状況なのでしょう。
別の報道では、６０８ある厚生年金基金（１０年３月末時点）の６割、３６３基金は積立金が不足し、将来約束通りの給付ができない状態であり、さらに２４２基金は独自の積立金を使い果たしてもなお７７００億円足りず、国に代わって運用する厚生年金の積立金にまで手を付けている「ジリ貧」状態であるとしています。
国から支給されるの公的年金の不足を補完する意味で運用されている厚生年金基金そのものも、実は将来に向けての積立金が不足している状況であり、今後年金を受給する立場となる現役世代については、保険料負担もありながら何らかの形で自分の年金を担保していかなくてはいけません。
確定給付・確定拠出型年金も含め、年金制度全体での早急な対策が求められる状況に変わりはなく、国の施策が急がれています。
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- 年金・保険 １兆５１８７億円の赤字 2009年度保険料収入６年ぶり減
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投稿日：2011/06/30
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