厚生労働省より「平成22年労働組合活動実態調査結果」が公表されました。
【調査結果のポイント】
１．過去３年間に、企業組織の再編などが「実施された」事業所は37.9％、その実施に関与した労働組合の割合は85.8％（前回87.6％）
２．正規労働者の賃金制度・退職給付制度の改定に労働組合が関与した事項は、「確定拠出年金制度や他の退職年金制度等の導入、移行」91.0％、「退職給付算定方法の見直し」90.3％
３．非正規労働者の賃金制度の改定や退職金制度の導入実施に労働組合が関与した事項は、「昇給制度の導入」38.7％、「労働者の職務を遂行する能力に応じて賃金を決定するやり方（例：職能給など）の拡大」38.3％
４．非正規労働者に関する取り組みが「あり」とする労働組合の割合は、パートタイム労働者、派遣労働者ともに前回から大幅に増加し、パートタイム労働者：47.1％（前回25.5％）、派遣労働者：23.9％（同14.9％）
５．メンタルヘルスに関する取り組みは、73.5％の労働組合が実施。特に重視する事項としては、「安全衛生委員会（衛生委員会も含む）の調査審議への参加」23.7％、「労使協議機関、職場懇談会等での協議」23.5％。
労働組合が企業活動に積極的に関与していると捉えられる結果とみえます。
調査対象となる労働組合の性質により回答結果も違ってくるでしょう。
外部ユニオンのように労働者からの申し立てにより、企業に団体交渉を申し入れるものとは異なり、企業内組合の場合は、企業と労働者の関係性を良い方向に保ち、企業活動が積極的に行われ、その結果として労働者に対しいかに受益が果たせるかという目的があるため、活動内容ちも違いが出てきます。
ただし、こちらも組合活動が労働者保護に偏重してしまうと本来の目的とは離れてしまい、企業活動そのものを抑制してしまう事にもなりかねません。
複数の労働組合が存在し、それぞれが労働者保護の主張を繰り返し行っていく中で、企業側も各組合の主張に対処する事に終始してしまい、前向きな活動にはならないという状況にあるものもあります。
パート労働者の課題取り組みが増えているのは最近の労働組合活動の特徴であり、労働組合員減少の中、パート労働者の労働組合参加を認めてきた結果として、課題も増えているという背景があります。
企業には適正な就業環境を提供する義務があり、労働者には健全に誠意をもって労務を提供する義務があります。
双方が良い関係性をもち続けながら発展していくのが理想的といえ、この理想的関係を築き、維持していくために労働組合が有効に機能してくれるのが本来の姿なのではないでしょうか。
平成22年労働組合活動実態調査結果の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-22a.html
PDFレポート
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-22-08.pdf
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投稿日：2011/06/29
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