厚生労働省より、今回の震災により事業縮小となったり、従業員の雇用が難しくなった場合に活用できる「雇用調整助成金」に関するリーフレットが新しく公表されました。
この助成金を活用できる事例として、以下のケースが該当するとしています。
○交通手段がなく従業員が出勤できない、原材料の入手や製品の搬出ができない、来客が無い等のため事業活動が縮小した場合。
○事業所や設備等が壊れてしまい、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能となり、その結果、生産量が減少した場合。
○避難指示など法令上の制限が解除された後においても、風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上げが減少した場合。
○計画停電の実施を受けて、事業活動が縮小した場合。
支給要件として、原則としては最近３か月の生産量、売上高等がその直前の３か月又は前年同期と比べ５％以上減少している雇用保険適用事業所の事業主が対象となります。（事業活動の縮小）
今回は震災の特例として、以下の要件に該当すれば、最近３か月ではなく最近１か月の生産量、売上高等がその直前の１か月又は前年同期と比べ５％以上減少していれば支給対象となります。（平成23年6月16日までの間は、震災後１か月の生産量などが減少する見込みでも対象となります。）
① 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合
② ①に該当しない事業所であっても、上記の災害救助法適用地域に所在する事業所と一定規模以上（総事業量などに占める割合が3分の1以上）の経済的関係を有する事業所の場合
③ 計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業所の場合
震災の影響により経営に影響が出ている場合には、これら助成金を上手く活用し、震災後の経営回復に役立てて頂きたいと思います。
東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q＆A
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110411_qa.pdf
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110411_leaflet.pdf
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- 助成金 東日本大震災に伴う雇用調整助成金の活用Q&A
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投稿日：2011/04/12
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