「東京都中小企業両立支援推進助成金」は、都内の本社がある従業員数300人以下の中小企業に対して、仕事と子育てなど家庭生活との両立を支援するための助成制度です。
この助成金の特長は、助成金額の枠内で「就業規則」の整備ができ、今後「育児休業社員」が出た際の代替要員の費用負担もできる点にあります。
このため例年応募する企業が殺到する状況になっています。
ただし申請するには事前の準備が必要になります。
平成２３年度の受付開始は４月中旬を予定しているとの事ですので、申請要件を満たしているか、事前に届出が必要なものは対応済みか、また必要な書類の準備にご注意ください。
【対象となる企業】
１．東京都内に本社を置いていること
２．40歳未満の常時雇用する従業員を2名以上、かつ6か月以上継続雇用していること
３．過去5年間に重大な法令違反がないこと
４．都税の未納がないこと
５．風俗営業等これに類する事業を行っていないこと
【申請のためのステップ】
（ステップ１）
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を作り、国に提出
（ステップ２）
一般事業主行動計画を国に提出後、「とうきょう次世代育成サポート企業」として東京都に登録
（ステップ３）
「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録して中小企業両立支助成金を申請
【助成額】
■両立支援推進責任者設置助成金
40万円（定額）
※昨年度は募集開始後の数時間で応募殺到により締切り
■意識啓発助成金
助成率：1/2
限度額：10万円
※両立支援の研修、周知活動等にかかる費用が対象
■社内のルールづくり助成金
助成率：1/2
限度額：50万円
※両立支援に関するルールの策定、就業規則の整備などが対象
■育児休業応援助成金
助成率：1/2
限度額：150万円
（一人当たり）1社3人まで
※育児休業を取得し、復帰した従業員に関する代替要員の雇用などが対象
東京都中小企業両立支援推進助成金の案内
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/josei/index.html
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人事・労務の知恵袋
- 助成金 東京都の中小企業両立支援推進助成金 受け付けは４月中旬
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投稿日：2011/04/05
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