中小企業庁では「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック」を発表しています。

ガイドブックでは、今回の震災で、事業所・工場等の主要な事業用資産に倒壊・火災等の直接的な被害を受けた企業だけでなく、間接的に被害を受けた企業もご利用できる制度があるとし紹介されています。

災害復旧貸付や、既にある債務に対する返済条件の変更対応、遡っての返済猶予、金利の特別措置、など様々な形での資金支援策がまとめられています。

確実に長期化し、また今後どのような課題が出てくるか見えない中、行政等がどのような支援策を講じているのかを事前に知っておく必要があります。

人事労務に直接関係ないと思われますが、雇用を確保する意味では、企業が存続していくのが一番大事な事。

このような情報もお伝えしていきたいと思います。


中小企業向け資金繰り支援策ガイドブックVer.01（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf

J-net21支援情報ヘッドライン補助金・助成金・融資制度
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/su01a1.shtml


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計画停電時の労働時間はどうするのか？
自宅待機での休業手当はどこまで会社の責任か？
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今だから使える助成金は？　・・・

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