厚生労働省より「平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ」の第２版が発表されました。
第２版では、派遣労働者の雇用管理、解雇、採用内定の対応、１年単位の変形労働時間制について追加されています。
震災の影響で事業縮小となっている企業で突然解雇されたり、本来支払われなければならない休業手当を直接被害を受けたものと同様に扱い未払いとなっているケースなど、様々な形で問題化してきています。
震災が理由であっても、法律上の解釈をはずれた対応は無効となります。
休業や解雇とせざるを得ない状況になった場合でも企業には回避努力を求められます。
後々トラブルとならないよう適正な対応が求められます。
【第２版の主な内容】
●派遣先の被災等により、派遣先での業務ができなくなったことや、派遣先と派遣元の労働者派遣契約が途中解除されたことにより、派遣元が派遣労働者を即時に解雇することは許されるのか
●今回の震災で、事業場の施設や設備は直接的な被害を受けていないが、取引先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能になったために、事業の全部または大部分の継続が困難になったことにより労働者を解雇しようとする場合、労働基準法の「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」による解雇といえるか
●今回の震災に伴い、事業活動が縮小している。来年度からの採用を予定している者について、内定を取り消す事は可能か。その他内定者の取扱いについて留意する点はあるか。
●今回の地震により、事業場または関連事業場が被害を受け、当初の予定通り１年単位の変形労働時間制を実施できなくなった場合、週を超えて休日の振替を行うことができるか。
■平成２３年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第２版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016u30-img/2r98520000017esn.pdf
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人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 【天災時の労務管理】震災に伴う労働基準法に関するＱ＆Ａ第２版
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投稿日：2011/04/01
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