日本人材ニュース
日本経団連の調査によると、企業が負担した福利厚生費は3年連続で減少したことが分かった。
育児支援は拡充する姿勢が見える結果となっている。
2009年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員１人１カ月平均で9万7440円（前年度比5.7％減）となった。
法定福利費は7万1480円（同5.5％減）、法定外福利費は2万5960円（同6.2％減）だった。
社会保険料等の企業負担分である法定福利費の減少は、業績の悪化で賞与を含めた現金給与総額の下落が影響した。
企業が任意に行う法定外福利費では、全ての大項目（住宅関連、医療・健康、ライフサポート、慶弔関係、文化・体育・レクレーション、共済会、福利厚生代行サービス費）で減少しているが、小項目を見ると、ライフサポートの育児関連（前年度比17.2％増）のみが大きく伸びている。
同調査は、日本経団連会員企業など701社（平均従業員数4305人）から回答を得た。
（以上、記事より）
同団体の調査結果は昨年暮れに発表されていたかと思われます。
福利厚生としては全体に縮小傾向にある中で、育児に関するサポートが増えてきているようです。
この点を実感できるものとして、最近、弊社の顧問先企業様からも、従業員の育児を支援する施策を検討したいと複数の相談が寄せられています。
アンケート結果は企業規模の大きいところのものとなっていますが、中小企業ほど現状の労働力を上手く確保するために、従業員の育児に関するサポートを考え、働きやすい職場環境をアピールする事により、人材確保につながる可能性があるように思えます。
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人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 企業の福利厚生費は３年連続で減少､育児支援は拡充
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投稿日：2011/02/07
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