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２０１０年の全雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、３４年ぶりに上昇した前年と変わらず１８．５％だったことが、厚生労働省の労働組合基礎調査でわかった。
雇用者数も組合員数も減少する中、パート労働者の組合員が増え続けている。
１０年６月末現在の状況を調査した。
組合員数は、前年より２万４千人少ない１００５万４千人。
組合数も３２９組合減の２万６３６７組合。
組合員数は２年ぶり、組合数は１０年連続で減少した。
パート労働者の組合員は２万６千人増の７２万６千人。
全組合員に占める割合は７．０％から７．３％に上昇し、いずれも調査項目となった９０年以降で最高となった。
業種別では、卸売業・小売業が前年より２万８千人増えて１１７万６千人。このうちパートが３分の１を占めた。
一方、製造業は１万４千人減の２７３万９千人。
産業別労組では、流通系労組が多く加盟するＵＩゼンセン同盟が２万７千人増の１０５万８千人で最多。自治労は１万７千人減の８４万６千人だった。
民間企業の規模別の組織率は、１千人以上で４６．６％だったが、９９９～１００人は１４．２％、９９人以下は１．１％にとどまった。
厚労省の担当者は「パートの増加などで組織率は維持したが、下げ止まったとは判断できない」としている。
（以上、記事より）
少子高齢化とされる現状では雇用者数の増加は見込めず、今後も減少傾向にありますが、今まで労働組合に加入する事がなかったパート労働者は、今後も加入員数としては増加傾向にあると思われます。
中小企業の労働者は、個人単位で加盟できるユニオン・合同労組へ加盟する傾向は今後も変わらず、加入数も増加していくでしょう。
企業からみれば、いつユニオンから団体交渉を申し込まれるかわからないといえます。
ユニオン・合同労組の多くは連合系・全労連系・全労協系の上部団体である労働組合に属していますので、各団体の特徴を事前に抑えておき、突然に団体交渉を申し入れられたときにあわてないようにしておくのも一考です。
とはいえ、紛争解決に貴重な時間とコストを取られないよう、日頃から労務対策を講じていくのが肝要です。