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夫が脱サラやリストラなどで会社を辞めたのに、国民年金に切り替えていない専業主婦らを対象に、厚生労働省は救済方針を決めた。
切り替える届け出の漏れがあれば、直近２年間に限り記録を訂正し、保険料を請求。
未納になって将来の年金額が減らないよう、２年以上前の保険料は支払いを免除する。
会社員の妻で専業主婦の場合、公的年金制度では保険料を払う必要がない３号被保険者になるが、夫が脱サラして自営業になったり、リストラで失業して無職になったりすると国民年金に加入する必要がある。
パートで年収が１３０万円以上になった主婦も国民年金の対象になる。
厚労省は、こうした場合でも国民年金に切り替えず、３号のまま記録されている人が数十万人に上るとみている。
年金相談などを通じて判明した人を対象に、年明けから記録の訂正を開始。
来年１０月からは夫と妻の年金記録を突き合わせ、本人に通知した上で本格的な訂正作業を進める。
ただ、過去の年金記録の誤りを機械的に訂正すると未納が多くなり、将来の年金額が減ったり、全く受け取れなくなったりする。
そこで厚労省は、これから年金を受け取る人について、法律で後払いが認められている直近２年分のみ保険料の納付を求めることとした。
国会では過去１０年分の後払いを認める法案が継続審議中だが、成立後も２年以上前の分は免除する考えだ。
国民年金保険料は現在、月額約１万５千円。後払いが必要になるのは最大で約３６万円で、分割納付もできる。
保険料を免除した期間は３号扱いとするため、夫が加入していた厚生年金などが保険料を負担することになる。
また、すでに年金を受け取っている人は、記録を訂正しない方針のため、受け取る年金額は変わらない。
（以上、記事より）
会社を退職した際に、その後の年金加入について説明を行われる事は多くなく、また自営業を営んだり失業中に国民年金に加入切り替えを行わない事が、配偶者が第３号被保険者のままとなっている要因になります。
今回の救済案では、過去２年分の保険料を追納する事で被保険者として扱うようです。
企業に勤める者の配偶者として保険料を納付せずに被保険者加入とされる点と、自営業等の配偶者は自身で保険料を納付しないと被保険者とされない点には、取り扱いの公平感がなく矛盾を抱えていると感じています。
1,000万人いるとされる第３号被保険者からの保険料徴収がされれば、年金財政にも効果はあるでしょう。
本来の「国民皆保険・皆年金制度」に基づいた抜本的な対策を、真剣に検討して欲しいものです。
人事・労務の知恵袋
- 年金・保険 年金切り替え漏れ救済へ 夫退職の主婦 未納保険料２年分
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投稿日：2010/12/31
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