東京都産業労働局の調査結果より。
H22年6月現在
調査結果のポイント
１）労働組合数は減少したものの、組合員数は5年連続で増加し、推定組織率は前年と同率
都内の労働組合数は7,673組合（前年比21組合減）、組合員数は208万2,078人（同1,123人増）となり、組合員数は平成18年から5年連続で増加。
都内労働組合の都内雇用者に占める推定組織率は27.1％（前年同ポイント）で、前年と同率。
２）組合員数が最も多い産業は「製造業」
産業別組合員数をみると、「製造業」が34万568人（都内組合員数の16.4％）と最も多く、以下、「金融業、保険業」が26万4,489人（同12.7％）、「卸売業、小売業」が24万5,447人（同11.8％）。
３）主要労働団体別組合員数は、「連合東京」約104万人、「東京地評」約24万6千人
都内の主要労働団体別の労働組合員数は、「連合東京」が103万9,840人（都内組合員数の49.9％）で最も多く、以下、「東京地評」が24万5,980人（同11.8％）、「東京労連」が13万9,444人（同6.7％）、「東京全労協」が6万7,410人（同3.2％）。（注）重複加盟あり
（以上、調査結果より）
今年の傾向として、従業員が個別に会社や労働基準監督署に申し立てを行うのではなく、１人から加入できるユニオンに加入し、団体交渉を申し入れるケースが増えました。
上記の調査結果でも、労働組合数は減少傾向にある一方で、組合員数が５年連続で増加している事から、同様の傾向がうかがえます。
来年以降も同様とみられ、在職中から労働条件が労働法令に違反しているとの行政官庁への申し立てを行ったり、ユニオンへ加入しての団体交渉が増えるものとみられます。
労働者が申し立てを行うのは、直属上司とのトラブルが引き金になり、それまで不満に感じていたものを訴えるというのが多く見受けます。
管理者には、労務管理に対する再認識と部下とのコミュニケーションの重要性が求められ、企業には労務に対するコンプライアンスに問題がないかを求められています。
労働組合基礎調査結果（東京都分）概要
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2010/12/60kcl601.htm
人事・労務の知恵袋
- その他 平成22年東京都における労働組合の組織状況
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投稿日：2010/12/30
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