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証券取引等監視委員会がインサイダー取引で課徴金勧告をした対象者は昨年度以降、会社の役員や社員より、そこから未公表情報が伝わった友人や家族などの人数が上回っていることが分かった。
監視委では「企業の情報管理の意識が低いことを反映している」と指摘している。
９日には東京地検が、スーパー西友への株式公開買い付けを公表前に知り、インサイダー取引をしたとして、当時の社外取締役の家族を、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で在宅起訴。監視委も企業側に情報管理の徹底を呼びかけている。
東京都内の５０代女性は昨年４月、自分や母親名義で下着販売会社「マルコ」（大阪市）の株９万３千株を１０５０万９００円で買った。
同社は直後、大手商社との業務提携を発表。
株価上昇で女性は売却益約２６０万円を得た。
女性は同社や取引先の関係者ではなかったが、監視委が調査すると、同社と契約がある会社役員に小中学校時代の同級生がいることがわかった。
仕事の相談などをする仲だったといい、業務提携についても電話で聞いていた。
女性には、監視委の勧告を受けた金融庁が今年１０月、金商法違反で課徴金７５４万円の納付命令を出した。
同法では、役員や社員など会社関係者だけでなく、そこから情報を聞いた友人・家族などについてもインサイダー取引を禁じている。
課徴金制度が始まった２００５年度から０８年度までは、常に会社関係者の勧告事案数がその友人・家族などより多かったが、０９年度に逆転。
今年度もこれまで会社関係者７件に対し、友人・家族などは１０件だ。
なぜ友人や家族が目立ってきたのか。
監視委の調査担当者は「会社員の間では不正についての認識が定着し、露骨なインサイダー取引が少なくなったが、親しい人に不用意に情報を伝えてしまう行為が後を絶たない」と指摘。
監視委では、会社と直接関係のない友人や家族の株取引の調査を強化しているという。
友人や家族らのインサイダー取引では、情報が誰から伝わったかを解明するなど手間も多いが、昨年１月からは監視委と全国の証券会社とを結ぶ専用線「コンプライアンスＷＡＮ」を導入。
瞬時に大量の顧客データを授受できるようになり、不審な取引をしていた口座をいち早く特定できるようにもなった。
友人や家族が他人名義の口座を使う事案も多い。
詳しい調査方法は明かされていないが、出入金記録の確認や情報を漏らしたと思われる人への聞き取り調査で、本人を突き止め勧告しているという。
（以上、記事より）
親しい人に不用意に情報を伝えてしまい、結果として情報漏えいにあたってしまう。。。人事労務の場面でも良く聞かれます。
従業員の個人情報を、名前は伏せているものの細かな内容までをトピックとして友人や家族に伝えてしまう、会社の営業情報を何気なく友人や家族に話しているなど、些細な事から重要な事まで、あまり意識せずに行っている事があります。
たとえ悪気がなかったとしても結果的に情報漏えいとなり会社に損害を与えてしまったり、個 人から訴えられてしまえば、懲戒処分の対象となりかねません。
自身が話す内容を意識しない限り、必ず情報漏えいは起きてしまうものです。
重要な営業情報や人事情報を取り扱っている場合、自身が一度でも言葉として発したものは、「人の口に戸は立てられない」の諺にもあるように誰彼となく伝わっていくものであることを、常に意識する必要があるといえます。
人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 社員が企業情報ポロリ…友人・家族のインサイダー相次ぐ
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投稿日：2010/12/12
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