マンパワー・ジャパン、派遣社員の活用に関する調査結果より
■調査対象企業の73％が今後の派遣社員の活用に対し「変化なし」と回答、18％が「減らす」と回答
従業員1000人未満の企業の78％が「変化なし」と回答しているのに比べ、従業員が1000人以上の企業で「変化なし」と回答したのは52％に留まっている。
■派遣社員を「増加させる」と回答した企業のうち、職種別のトップ３は、「営業事務」、「営業・販売」、「総務・人事」
従業員1000人未満の企業は「営業事務」での派遣社員の需要が、従業員1000人以上の企業に比べ2倍となっている。
■派遣を「減らす」と回答した企業は、今後、「正社員・契約社員」採用、「社内調整」で対応
専門性の高い職種は正社員雇用で対応する傾向にあり、専門的スキルをそれほど必要としない職種において、「パート・アルバイト」という雇用形態で対応する企業が多い。
改正派遣法案は来期の国会で継続審議される事となり、現行の派遣法での対応がしばらく続く事となります。
派遣社員は、雇用調整の役割と、専門性の高い職種での人材確保の役割を担っています。
企業の需要に影響される面がありながら、派遣社員という働き方を積極的に利用する者もいれば、就職先確保のためと消極的な理由により利用する者もいます。
調査結果からは、企業は派遣社員の活用に対しては慎重になっている傾向がみえ、しばらくの間は法改正の動向を気にしながらの活用になるとみられます。
調査結果の概要
http://www.manpower.co.jp/company/press/2010/1202_001.html
人事・労務の知恵袋
- 雇用・定年 派遣社員の活用、７割の企業は変化なし
-
投稿日：2010/12/03
IT業界の人事・労務、就業規則 社会保険労務士法人スマイング
〒151-0072 東京都渋谷区幡ケ谷2-14-9 ヤナギヤビル4F
新宿駅から京王新線で3分「幡ヶ谷駅」下車 北口より徒歩1分
※当サイトの文章、イラスト、写真、図や表などの無断転載を禁止します。