人事院が、9月30日、「2009年民間企業の勤務条件制度等調査」の結果を発表しました。
農林業及びサービス業の一部を除く常勤従業員数50人以上の企業のうち、無作為抽出した6,388社を対象に、「社宅」「失効した年次有
給休暇の積立制度」「病気休暇制度」「新規学卒者等を対象とした定期採用の実施の有無」「定年後の継続雇用状況」などの状況を集計したもの。
調査の結果は、国家公務員の勤務条件検討のための基礎資料とされるとの事ですが、他社の制度状況を確認する意味で役立つ内容となっています。
平成２１年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要（人事院）
http://www.jinji.go.jp/kisya/1009/mincho-aki22.pdf
人事・労務の知恵袋
- その他 社宅ありは５７％ 民間企業の勤務条件調査結果
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投稿日：2010/10/07
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