9月1日 アサヒコム
チャリティー番組「２４時間テレビ」を放映したばかりの日本テレビの労働組合が、賃金制度改革をめぐり、１日正午から全職場で２４時間のストライキを決行する見通しだ。
日本テレビ労組には社員約１２００人の過半数が加入しているが、アナウンサーなど一部の組合員についてはスト参加を除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしている。
日本テレビでは今年３月、新たな賃金制度を会社側が組合に提示。
昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、「不利益変更」と見られる内容が盛り込まれていたため、労組は受け入れを拒否し、５月には２時間の時限ストを実施した。
会社側は当初予定していた７月の導入を見送り、協議が続いてきたが、８月３１日の交渉でも合意に至らなかった。
労組幹部は「社員の努力で２００９年は増益を実現した。将来への備えという理由だけで、さらに賃金を抑制するのは不当だ」としている。
（以上、記事より）
放送業界での24時間ストライキというのは珍しいことです。
公共性の高い業態では、労使交渉で極力合意するよう双方が努力をしストライキを避ける傾向にありますが、賃金抑制とする内容に納得が得られなかったようです。
放送業界では、本体での広告収入等で収益を上げるのが難しく、関連事業での収益でカバーしている傾向にあるとされていますので、この辺りの事情も賃金制度改革を進める要因となっているのでしょう。
特に賃金抑制を目的とした賃金制度改革は、働く側にすれば納得しにくいものです。
抑制の先にみえるものを企業側がいかに提示でき、従業員のモチベーションを下げずにいけるかが制度改革の成否のポイントになります。
人事・労務の知恵袋
- その他 日テレ労組、２４時間ストへ アナウンサーは除外検討
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投稿日：2010/09/01
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