4月16日 メールマガジン労働情報
連合が今年２月に開設した、労働条件簡易診断Ｗｅｂサイト「ワークルールチェッカー」のアクセス件数が、２カ月足らずで１５万件に達した。
診断結果が「ひとまず安心」だったのは全体の２割程度で、雇用形態を問わず法令違反の可能性が示唆される結果が目立つという。
「ワークルールチェッカー～３分間労働条件診断～」は、連合が２月２６日に開設したWebサイト。
パソコンや携帯電話からアクセスし、労働契約や労働時間、休日、安全衛生など９つの設問（派遣労働者は１４問）のなかから、該当する項目にチェックを入れることで、職場の法令遵守度合いを点検できる仕組みになっている。
連合によると、４月１３日現在、利用者は１５万人に達している。
そのうち、４月３日までに診断が行われた44,226件を分析したところ、チェック項目がゼロの「ひとまず安心」できるのは、全体の約２割に過ぎず、回答を寄せた人の多くに法令違反の可能性が見つかった。
特に、派遣労働者で法令違反の可能性がある傾向が強いという。
設問ごとにみると、利用者の約半数が「有給休暇がもらえない・あっても取りづらい」にチェックしており、次いで「残業したのに、残業代が全部または一部支払われない」「労働時間・休日・賃金・業務内容などの労働条件を書面でもらっていない」がともに約35％で続く。
派遣労働者のみの設問項目では、「『打ち合わせ』『見学』の名目で派遣先と事前に会ったことがある」をチェックする人の割合が約53％で一番高かった。
また、社会保険や雇用保険の加入資格を有する可能性のある労働者のうち、賃金明細で保険料の控除が確認できないとの回答が約１割あった。
連合では、「これらの人を直ちに加入漏れだと判断することはできないが、少なくとも社会保険の加入要件を確認する必要がある人が少なくないことが伺える」としている。
なお、労働組合の有無別では、「労働組合がある」方が「労働組合がない」よりも「ひとまず安心」の比率が２倍に高まるとともに、重大な法違反の可能性がある割合も低くなる傾向にある。
こうした結果について、古賀会長は「かなりの人数がワークルールチェッカーをやっており、労働基準法を含めた労働法令がどれだけ浸透しているかについて、極めて大きな課題として浮かび上がってきた。
これに対する対応もきちんとやる必要がある」などと話している。
（以上、記事より）
労働者、直接自分の労働条件や就業環境をチェックできる機能として注目できます。
誰でも自社の労働条件が適正なのかは気になるところに、気軽にチェックでき、その場で判定されるというのが、アクセス増加の要因である事は間違いありません。
２ヶ月足らずで１５万件のアクセスがあったということは、それだけ労働条件が気になっている労働者が多いという事。
チェック結果をみて済ますだけなのか、結果を元に行政への相談などの次のアクションを起こすのかによっては、働く側の意識も変わっていくでしょう。
診断項目自体はシンプルで分かりやすいものの、診断画面のコメントにもあるように、結果を元に直ちに違法・適法を断定的に判定するものではないものの、自分の労働条件に疑問や不満を抱いている労働者の意識を顕在化させていくとすれば、効果の高いものとなりえます。
ワークルールチェッカー（３分間労働条件診断）/連合
http://www.work-check.jp/
★ストレス診断でメンタルヘルス対策
http://www.sming.jp/250/25050/
人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 労働条件簡易診断 ２ヶ月で１５万件のアクセス
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投稿日：2010/04/17
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