3月18日 NIKKEINET
イオンは４月１日付で企業年金制度を改革する。
現役社員約３万5000人を対象に、年金の支給開始を60歳から原則65歳に繰り下げて確定給付年金の実質的な給付額を減らす一方、確定拠出年金への拠出額を増やすなどして社員の老後の所得に配慮する。
高齢化や会計制度の国際化に備え、年金制度の持続性を高める。
定年延長に合わせた措置で、企業年金で支給開始を65歳に繰り下げるのは珍しい。
終身年金から最大20年の有期年金への変更も実施。これにより総額ベースの実質的な給付額は減る。
予定利率は約５％から2.5％に引き下げ、年金資産の積み立て不足の発生を抑制。
一定額を保証のうえで給付額が金利に連動して変動する「キャッシュバランス型」にも移行し、会社側の負担を軽減する。
（以上、記事より）
経営再建中のJALでの企業年金の在り方も注目されてきました。
７月に裁判所に提出する更生計画案が認可を受けることが前提条件とされた上で、厚生労働省の認可を受け、退職者OBで平均３割、現役社員で同５割減額とされています。
イオンの企業年金改定では、年金資産を圧迫し続けている予定利率を2.5％に引き下げ（これでも実質利率とのかい離はまだあると思われます）、かつ支給開始年齢引き下げと有期支給とした事で、大幅に企業負担は改善ｔされていくでしょう。
中小企業が多く加入している適格年金制度の廃止が、H24年3月と迫ってきています。
他の制度への移行に合わず、そのまま廃止する企業が多いのではといわれていますが、まだ2万社以上の企業が加入のままとなっています。
これらは積み立て不足をかかえたままの状態がほとんどで、実際の年金受け取り額にも影響必至といわれています。
廃止まで残り2年。
適格年金制度を導入し積み立て不足を抱えている企業の、今後の対応が気になります。
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人事・労務の知恵袋
- 年金・保険 イオン、年金支給65歳に引き上げ 制度安定狙う
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投稿日：2010/03/19
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