全国健康保険協会は２７日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の新年度の保険料率を決定しました。
都道府県ごとに料率は異なりますが、全都道府県で１ポイント以上アップすることとなります。
新保険料率は、3月分（4月納付分）から適用され、合わせて、40歳以上65歳未満の被保険者が納付する介護保険料率は、全国一律で1.50％への引上げ（現在1.19％）となります。
教会けんぽの試算によると、月収28万円での健康保険料の増加額は、企業負担と合わせて月額3,200円（年間38,400円、賞与含まず）となり、これに介護保険料が加わる場合は、企業負担と合わせて月額870円（年間10,440円、賞与含まず）となり、年間約50,000円の負担増となります。
※保険料は、企業側と従業員とで各々半額負担
賞与支給分がさらに加わりますので、従業員50名の企業では約100万円~120万円の負担増が見込まれることとなります。
さらに毎年9月には厚生年金保険料率がアップされ、これと合わせた法定福利費の負担は、協会けんぽより保険料率が低い健康保険組合に加入できない中小企業にとって容易なものではありません。
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- その他 協会けんぽ、H22年度保険料率大幅引き上げ
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投稿日：2010/01/28
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