12月25日の厚生労働省発表（速報値より）
【雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数】
大企業の届出事業所数は前月から171事業所減少し2,401事業所、対象者数は38,619人減少し404,975人。
中小企業の届出事業所数は前月から3,109事業所減少し78,991事業所、対象者数は78,000人減少し、1,450,974人。
届出事業所数合計は前月から3,280事業所減少し、81,392事業所、対象者数は116,619人減少し、1,855,949人。
【雇用調整助成金等の支給決定状況】
11月度支給事業所数は86,114社（前月より11,986社マイナス）
同月支給対象者は1,953,000人（前月より527,515人マイナス）
同月支給決定額は57,553,261千円（前月より16,162,220千円マイナス）
申請・支給決定とも10月をピークに減少しました。
支給要件が緩和された後、今後は１名あたりの支給限度日数も考慮しながらの支給申請となりますので、雇用状況に大きく変化がない限りは、減少傾向となっていくと思われます。
「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況及び大量雇用変動届提出状況」について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003c1y.html
人事・労務の知恵袋
- 助成金 雇用調整助成金の受給申請は減少傾向
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投稿日：2009/12/26
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