10月29日 日経ネット
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。
2009年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。
長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。
同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。
昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。
（以上、記事より）
まだ最終的な結論ではないものの、企業側の保険料率の方が高い事から負担も増加し、健康保険・厚生年金保険料ほどの負担コストではないとはいえ、従業員数が多い企業では負担が重くなります。
国庫負担率も同時に引き上げるべきとの審議会見解のようですが、雇用維持のための諸策と合わせて、今後どのような労働行政になるのか注目したいところです。
人事・労務の知恵袋
- 法改正 雇用保険料率、1.2％に上げ 労使が大筋合意
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投稿日：2009/10/30
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