10月21日 NIKKEINET
景気低迷が高齢者雇用に影響を及ぼしている。
厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合（従業員51人以上）は2009年６月１日時点で70.4％と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低となった。
足元の収益悪化などから、雇用に慎重になっている企業が増えつつあるようだ。
継続雇用予定者数は29万7325人。前年に比べ１万8927人減った。
雇用が継続されるかどうか「未定」と答えた企業従事者の割合は全体の9.0％と3.0ポイント上昇。
厚労省は「景気後退の影響もあり得る」と指摘する。
（以上、記事より）
高年齢者雇用安定法による定年年齢の延長については、企業に浸透してきているものの、現実の雇用継続に関しては慎重に扱っている様子がうかがえます。
少子高齢化により労働力人口が将来に向けて減少していく中、高齢者と女性の活用は必至。
景気動向によるものの、高齢者の方が持ち合わせている業務経験なども活かしていきたいもの。
バブル崩壊後のリストラで、高所得シニア層の雇用調整が多く行われました。
その後かなりの期間、企業組織の人材構成バランスが上手くいかず、本来であればシニア層から若年層の従業員に引き継がれるべき様々な業務スキル（どちらかというと顕在しにくいもの）が上手く引き継がれず、結果として事故発生率が高まったことがあります。
企業組織の年齢バランスを保つことは、将来に向けて企業体力を保持し強化していくために大事なものだと強く感じた事を思い出します。
人事・労務の知恵袋
- 雇用・定年 定年後の継続雇用、過去最低に 2009年厚労省調査
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投稿日：2009/10/22
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