(独)雇用・能力開発機構が9月末で廃止になるため、これまで機構の各都道府県センターで取り扱っていた以下の助成金の相談・申請窓口が、10月1日から各都道府県労働局に変更となります。
対象となる助成金
中小企業人材確保推進事業助成金(※)
中小企業基盤人材確保助成金(※)
中小企業人材能力発揮奨励金(※)
中小企業職業相談委託助成金(※)
建設雇用改善推進助成金
建設教育訓練助成金
キャリア形成促進助成金
・訓練等支援給付金
・中小企業雇用創出等能力開発助成金(※)
・職業能力評価推進給付金
・地域雇用開発能力開発助成金
※「改善計画」は10月1日以降も引き続き各都道府県の担当窓口に提出。
※助成金の「実施計画認定申請・支給申請等」の提出先が10月1日から各都道府県労働局に変更と なります。
以前より告知されてはいますが、間違いのないよう届け出ください。
★助成金の支給対象となっているかの確認、
就業規則の作成・見直し、労務管理に関する疑問、
社員のやる気が出る人事・賃金制度の仕組み作りなど
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