日本人材ニュース
厚生労働省が8月に実施した労働経済動向調査によると、正社員の不足感が強まり、中途採用を予定している事業所が増えていることがわかった。
8月1日現在で正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で7ポイントの不足となった。
産業別では、医療,福祉（20ポイント）、運輸業,郵便業（20ポイント）、宿泊業,飲食サービス業（16ポイント）で不足感が強い。5月の調査では、12産業のうち、7つの産業で正社員が過剰となっていたが、今回の調査では全ての産業で不足となっている。
7月～9月に中途採用を予定している事業所は39％で前年同期を3ポイント上回った。医療,福祉（68％）、サービス業（53％）では半数以上の事業所が中途採用を予定している。金融業,保険業 （30％）は前年同期を下回っている。
調査は、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、3177事業所から回答を得た。
（以上、記事より）
中途採用を予定している企業が増えている、それも全業種で人材の不足感があるとの事です。
企業での人材不足感は派遣社員利用にも表れているようで、派遣社員の料金が全職種とも上昇傾向にあることからも伺えます。
パート・アルバイトでは、震災の影響で、元々外国人労働者への依存率が高かった飲食業などは人材不足が継続的に続いています。
正社員の不足感が高まってきているという点で、震災以降、東日本で低迷がちだった企業活動が徐々に活発になってきているともいえそうで、今後、さらに雇用が上向いてくるのを期待したいです。
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