厚生労働省は５日、「2009年有期労働契約に関する実態調査報告書」を発表。
同調査は、有期契約労働者の職務タイプ別に雇用・就業の実態、契約更新と雇止めの状況などを把握、分析するもので、9月30日の第6回有期労働契約研究会に提出されました。
労働者調査結果では、年収200万円以下が57.3％、「正社員と同職務」の労働者でも40％を超えています。
仕事について「不満足」（44.3％）とする理由（複数回答）は、「いつ解雇・雇止めされるかわからない」（41.1％）、賃金が「正社員に比べて低い」（39.9％）「絶対水準が低い」（37.0％）があげられた。
（以上、結果内容より）
正社員であっても、先行き不透明な雇用状況の中、有期雇用者に対する就業条件や雇用継続が厳しくなっているのは事実です。
同一職種同一賃金としてみれば、有期雇用であろうが無期雇用であろうが実質賃金は同じはずとの考えにもなるでしょう。
では有期と無期の差はどこに出てくるのか？
仕事への責任範囲の違い、専門性やマネジメント力をどう判断するかによっても有期と無期の違いがあってもいいでしょうし、一方で同一レベルのスキルを持っているとしても、働く側が有期か無期かを選択する事もあります。
企業によっても異なるのでしょうが、有期雇用者と無期雇用者とに求めるものが明確であれば働く側も選択肢がはっきりしていて選びやすいという事もいえると考えます。
にしても、年収200万円以下が5割を超えているとなると、実生活の支障はどの程度になるものなのでしょうか。。。
平成２１年有期労働契約に関する実態調査結果について（厚生労働省）http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/s0930-10.html