9月9日 NIKKEINETより
厚生労働省は８日、2008年の雇用動向調査を発表した。
１年以内に再就職した人のうち、賃金が前職より増えたのは33.2％となり、減った割合（33.5％）を４年ぶりに下回った。
昨秋以降の景気後退を機に賃金を抑える企業が増えていることを映した。
足元の雇用情勢は依然として厳しい。賃金抑制の動きが広がれば個人消費の回復が遅れる要因となる。
再就職者の賃金が前職より増えた割合は前年に比べて0.6ポイント低下。
減った割合は同3.2ポイント上がり、現行と同じ条件で調査を始めた04年以降で最も高くなった。
労働者全体に占める08年の新規就職者の割合を示す「入職率」は14.2％と前年より1.7ポイント下がった。
離職者の割合を示す「離職率」も14.6％と0.8ポイント低下した。雇用不安から職を変えない労働者が増加、企業間でヒトの移動が鈍っていることがうかがえる。
（以上、記事より）
企業での人材の動きが鈍いというのは、実際にお客様の入社・退職の手続きをしていて肌で感じるところです。
今年１月以降、退職手続きは増える傾向にあり、逆に入社手続きはさほど多くありません。
新卒社員も今年は例年に比較して少なかったようです。
それだけ雇用状況が厳しいといえます。
企業の生産調整や在庫調整が一段落したとも伝えられる中、雇用は景気動向より１～２歩遅れて後から影響が出てくることから、雇用回復はまだ先のよう。
人事・労務の知恵袋
- その他 転職者の賃金、前職より「減少」が「増加」を上回る
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投稿日：2009/09/10
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