厚生労働省は、産休や育児休業の申し出・取得を理由とした解雇などの、従業員への不利益な取り扱いに関する相談が増加傾向にあるとして、3月16日に、厳正な対応をする旨、各労働局長に通達しました。
2008年度(09年2月末まで)の育児休業に関する不利益取扱いの相談件数は1,107件で、2007年度(882件)と比
べ約25％増加しています。
これは、2004年度(521件）と比べると２倍に増えている事となります。
妊娠・出産に関する相談件数も同様の傾向が見られ、労働者からの相談は1,800件あり、労働局長への紛争解決援助の申し立ても2008年度は235件（2004年度は125件）行われています。
このような産休や育児休業などの申し出による不利益な取り扱いは、最近の雇用調整の影響からか増加しているのは確実。
産休・育児休業を機に、退職を促されたという事例も多く聞かれます。
不況期に一時的な雇用調整を行うと、その後、好況期に入ってからの企業体力に大きく差が出てきます。
これから育児休業等の仕組みを整えようとする企業に対しては、両立支援助成金として支援も行われていますので、この時期だからこそと、仕組み作りを行ってみてはいかがでしょうか。
両立支援に関する助成金などのご相談
https://www.nari-sr.net/contact/
現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0316-2.html
仕事と育児・介護との両立の支援（21世紀職業財団）
http://www.jiwe.or.jp/ryoritsu/index.html
人事・労務の知恵袋
- 人事・労務 育休等の不利益取扱い、相談件数増加で指導強化を通達
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投稿日：2009/03/20
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